自主福祉事業の拡大

各事業団体を支援するため、労福協は従来の「福祉はひとつ」という運動の歴史を糧に労働組合との更なる連携の強化、労福協機関紙「福祉だより」や“研究集会”各種イベントでの告知活動、自治体要請などを実施。

1.中央労福協主催の「事業団体・地方労福協合同会議」「全国研究集会」で時代認識や方向性を共有化し、地域活動を積極的に展開する。

2.南部ブロック協議会(九州ブロック)では労福協と事業団体の代表者、実務者クラスによる研究集会を開催し、事業団体の実績拡大に向けた支援強化策を進める。

3.労働金庫や全労済など事業団体の事業基盤の強化と組合員、会員の生活改善を支える立場から自主福祉事業の再構築運動を進める。

・団魂世代の大量退職に伴うシニア向けの商品開発、生涯取引の継続
・労働組合の組織率低下、組合員減少への対応
・若年層や女性への魅力あるサービスの提供
・労働金庫の全国統合や改正生協法・公益法人制度改革への対応

4.少子高齢化とグローバル化の中で生き残りをかけた事業運営が求められている。認識を共有し、相互の連携と協力関係を促進して、勤労者の自主的な福祉運動を推進する。

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